ドル 円 予想 － ドル 円 現在

７日　 午前のドルは上値重い、株安で円じり高　豪ドル半年ぶり高値

午前のドル／円は上値の重い展開となった。日経平均が一時、前日比５００円安と急落したことで、円が全般に底堅い動きを見せた。豪ドルも半年ぶり高値を付けた後に反落した。

１３９円半ばで売買が交錯していたドル／円は、午前１０時過ぎに１３９円前半まで下落した。日経平均が急落したことで「株高を手掛かりとする円売りが一部巻き戻された」（トレーダー）という。

株安に特段のきっかけはなかったもようだが「３３年ぶり高値圏の攻防とあって、思惑や仕掛け売買などで値が振れやすくなっているのではないか」（ＦＸ関係者）との声が出ていた。

円買いは小幅ながら他通貨でも進み、豪ドルは朝方につけた半年ぶり高値の９３円前半から９２円後半へ下落した。この日発表された第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比０．２％増と、予想の０．３％増を下回ったことも話題を集めた。

６日　 午前のドルは売買交錯、139円台で強弱感対立

午前のドル／円は１３９円台で売買が交錯した。米指標の下振れで売られた前日海外の流れは収まったものの、その後は方向感に欠く展開が続いた。

正午時点のドルは、前日ニューヨーク市場終盤と変わらずの１３９円半ば。

ドル／円は日米金利差や中期的な円安見通しなどを手がかりに下値で買いが入る一方、米国の利上げ打ち止め期待が上値を押さえた。市場筋によると、この日は権利行使期限が間近に迫ったオプション関連の売買が多いことも、値動きを抑制したという。

その他の主要通貨も目立った動きはなかった。市場では、日本時間午後の豪中銀会合に関心を寄せる声が出ている。事前予想は金利据え置きが大勢。

５日　 午前のドルは底堅い、豪ドル／円が3カ月半ぶり高値

午前のドル／円は底堅い展開となった。日経平均が５００円超上昇して３３年ぶりに３万２０００円台へ乗せたことなどが、円売り地合いを支えた。正午時点のドルは、前週末ＮＹ市場終盤の水準から小幅ドル高／円安の１４０円前半。

週明け取引は日本株高を背景に、円が全般にやや弱含みとなった。ドルが一時１４０．２７円まで上昇して５月３１日以来の高値をつけたほか、豪ドルが９２円半ばと前週末海外高値を小幅に上抜けて、２月下旬以来３カ月半ぶり高値を更新した。

市場では引き続き、歴史的な日本株上昇で海外投資家が為替ヘッジの円売りを進めていることが、円の下げにつながっているとの指摘が出ている。ただ、円安が急速に進行していることで「当局のけん制姿勢に警戒感が強まってきた」（外銀）といい、円売りが勢いを欠いているとの声もあった。

２日　 午前のドルはの138円後半でほぼ横ばい、買い一巡後はもみ合い

午前の東京外為市場では、実需によるドル買い一巡後は１３８円後半でもみ合いとなっている。正午時点で前日のニューヨーク市場終盤時点（１３８．７９／８０円）からほぼ横ばいの１３８．７３／７５円。

仲値にかけては国内輸入企業のドル買いが入ったとみられ、じりじりと上昇。一時１３９．０６円付近まで値を伸ばした。その後ドルは上げ幅を縮小したものの、日経平均株価の上昇を背景にクロス円を中心に円売り圧力が強まり、ドルを下支えしている。

足元では日経平均株価の堅調な推移に歩調を合わせる格好で、海外勢による日本株買いに伴うヘッジの円売りがでていることから、ドル／円は下がりにくくなっている。

市場では「海外勢だけではなく国内勢も本格的に日本株を買い始めるとみられ、為替との相関関係がなくなったとしても、リスクオンの円売り圧力はかかりやすく、ドル／円を支える要因となるのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。

米債務上限問題を巡っては、米上院で債務上限停止法案が可決された。いまのところ相場の反応は限定的となっている。

１日　 午前のドルは小幅高の139円前半、米金利上昇で買い優勢

午前の東京外為市場では、時間外取引の米金利上昇などを背景にドル買い／円売りが優勢となった。正午時点で前日のニューヨーク市場終盤時点（１３９．３４／３５円）から小幅高の１３９．４４／４６円。

仲値にかけては実需によるドルの売り買いが交錯したが、その後、米下院で債務上限停止法案が可決されたことを「素直に好感してドル買いとなった」（外銀）という。時間外取引の米長期金利が３．６６％付近まで小幅に上昇したことも、ドルの下支え要因となった。

ドルは朝方には一時１３８．９６円付近まで調整売りが進んだものの、その後１３９円半ばまで切り返すなど底堅さを維持している。

クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏は、足元の日経平均株価が底堅く、「海外勢の日本株買いが入ると同時にヘッジの円売りが出やすい」と指摘。さらに、衆院の解散・総選挙を巡る思惑もある中で「日銀の政策修正も不透明になってきており、ドル／円は下がりづらい」との見方を示した。

３１日 午前のドルは底堅い、中国指標下振れで円も買い

午前のドルは底堅い展開となった。中国の５月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が予想を下回り人民元が売られ円にも買いが集まったことで、ドル／円は売買が交錯した。正午時点のドルは前日ニューヨーク市場終盤とほぼ変わらずの１３９円後半。

中国の５月製造業ＰＭＩが４８．８と事前予想の４９．４を下回ったことを受け、アジア市場では人民安が進行。対米ドルでオンショア、オフショアともに昨年後半以来の安値をつけた。

ドル買いは対他通貨に波及し、ユーロは朝方の高値１．０７ドル前半からちょうど付近へ、豪ドルも０．６５ドル前半から０．６４ドル後半へ下落した。

円も全般に堅調となった。対人民元などでの買いがけん引する形で、ニュージーランドドルが８４円半ばから前半へ下落した。

ドルと円の買いが同時に強まったことでドル／円は売買が交錯し、１３９円半ばから後半の狭いレンジ内を上下した。前日夕方に政府・日銀が金融市場に関する情報交換会を開催し、介入懸念から急速なドル安／円高が一時進んだものの「ドルの下落局面で買いが入りやすい」（ＦＸ関係者）状況にあまり変化はないという。

３０日 ドル140円前半、三者会合を受けて急落　一時141円目前

ドルは対主要通貨で上昇し、対円では一時１４０．９３円付近となった。その後、財務省・金融庁・日銀の会合が開かれると報じられたことを受けて、ドルは一時１４０．３５円付近まで急落。足元では１４０．４４円付近で推移している。

市場では「昨年の日銀・政府による最初の為替介入は１４５円台だった。現行の水準（１４０円台）より先は再び介入するのではないかとの警戒感が強まりやすく、ドルの上方向の動きは仕掛けづらくなってくるのではないか」（国内銀）との声が聞かれた。

財務省・金融庁・日銀は３０日午後５時３０分から、国際金融資本市場について情報交換会合を開く。会合後、神田真人財務官が取材に応じる。

２９日 午前のドルは小幅安の140円半ば、実需の売りなどで

午前の東京外為市場で、ドルは実需の売りや持ち高調整の売りに押され、弱含んでいる。正午時点で前週末のニューヨーク市場終盤時点（１４０．６２／６５円）から小幅安の１４０．５０／５２円。

ドルは朝方に一時１４０．９１円付近まで上昇。米債務上限問題を巡ってバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長が最終合意したことを受けて、日経平均株価が大幅に上昇。リスクオンの流れからクロス円を中心に円売り圧力が強まった。

しかし仲値にかけては、スポット末日に伴い国内輸出企業による売りが一定程度出たとみられたほか、利益確定の売りも加わり、ドルは一時１４０．３９円付近まで下落した。

足元のドルは１４０円台を維持するなど上昇モメンタムとなっている。ただ、年内の米利下げ織り込みの修正が進んでいることから、「ドルの上昇余地は限定的」だと、あおぞら銀行のチーフ・マーケット・ストラテジスト、諸我晃氏は指摘。昨年の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の急落後の戻り高値である１４２円が節目として意識されやすいとみる。

２６日 午前のドルは小幅反落、節目の140円到達で戻り売り

午前のドルは小幅反落した。対円で１４０円と半年ぶり高値圏へ上昇したことを受けて輸出企業の売りが先行したほか、目先の上値めど到達とみた短期筋もいったん売りに回ったという。

正午時点のドルは、前日ＮＹ市場終盤から小幅ドル安／円高の１３９円後半。

ドルは朝方の１４０．１０円から１３９円後半へじり安。日経平均は３００円超の上げで３万１０００円台を回復したが、ドルは「目先の上値めどだった１４０円に到達し、いったん利益確定売りが出やすくなった」（国内証券）という。

もっとも、米債務協議に前進が見られる中、ドル高地合いは変わらないとの見方が大勢で、ドル／円の下げは限定的。他の主要通貨にも大きな動きはなかった。

２５日 午前のドルは広範に堅調、半年ぶり140円乗せが視野

午前のドルは堅調に推移した。米国の早期利下げ観測の後退とともに、アジア時間の米１０年債利回りが３．７４％と、３月以来の水準へ切り返してきたことを受け、ドルは広範に買いが進展。円や豪ドル、ＮＺドルに対して半年ぶり、ユーロと英ポンドに対して２カ月ぶり高値を更新した。

ドル／円は朝方に、格付け会社フィッチが、米国の「ＡＡＡ」長期外貨建て発行体格付けを格下げ方向のウォッチネガティブに指定したことが話題となり、１３８円後半へいったん下落した。

しかし、格下げは期限内に債務上限の引き上げが行われない場合の対応で、現時点では与野党の合意を見込んでいることなどが明らかになると、ドルは１３９円台へ反発した。

正午時点のドルは、前日ＮＹ市場終盤から小幅高の１３９円半ば。

東京株式市場で日経平均が反発に転じたことが、円が売られた一因とする声もあった。「海外勢が日本株買いとともに、為替変動をヘッジするための円売りを出しているようだ」（外銀）といい、短期筋の間では１４０円乗せを期待する声が強まってきた。

２４日 午前のドルは堅調、ＮＺドル急落で円にも買い

午前のドルは底堅い動きとなった。一部で０．５％の利上げ予想もあったニュージーランド中銀が０．２５％の利上げにとどめたことでＮＺドルが１％超下落する一方、ドルや円が上昇した。

正午時点のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤から小幅安の１３８円半ば。

ＮＺドルは８６円半ばから８５円半ばまで急落した。中銀が政策金利はピークに到達したとの見方を示したこと、金利据え置きも議論したことなどを受けて「中銀の決定はハト派的」（外銀）との見方が広がった。対米ドルでも０．６２ドル半ばから０．６１ドル半ばへ下落した。

対ＮＺドルでドルと円の買いが同時に強まったことで、ドル／円は１３８円前半から半ばで、売買が交錯する形となった。

２３日 ドル138円半ばに下落、株安やクロス円の下落で

１３８円後半で推移していたドルは１３８円半ばまで下落している。日経平均株価が２００円を超える下げ幅となったほか、クロス円を中心に円買い圧力が強まっており、ドル／円を下押している。

２２日 午前のドルは上値重い、米債務上限問題に固唾

午前のドルは、前週末海外の流れを引き継いで上値の重い展開となった。市場の関心は期限が迫る米国の債務上限問題に集中しており、展開によってドルの置かれる状況が大きく変わるとの声が出ている。

ドルは朝方の１３８．００円から１３７．５０円まで一時下落するなど、午前を通じて上値の重さが目立った。きょう米国でバイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和党）が直接会談に臨むこととなり、ドルを売り込む動きこそ限られたものの、実需以外で積極的にドルを買い込む動きは乏しかったという。

正午時点のドルは、前週末ＮＹ市場の終盤からドル安／円高の１３７円半ばで取引されている。

円は豪ドルでも底堅い展開。豪ドルは前週末高値の９２円前半から９１円半ばまで続落した。市場では、中国が重要インフラ事業者に対し、米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達を禁止すると発表したことに関心を寄せる声があった。

１９日 午前のドルは小幅安138円前半　持ち高調整や実需の売りで 午前の東京外為市場で、ドルは週末を控えたポジション調整の動きや実需の売りに押され弱含んでいる。正午時点で前日のニューヨーク市場終盤時点（１３８．７１／７４円）から小幅安の１３８．４１／４３円。

ドル買い／円売りとなった海外市場の流れを引き継ぎ、１３８円後半で取引を開始。実質的な五・十日に伴い仲値にかけては、国内輸出企業による売りが出たとみられ、ドルはじりじりと軟化し、一時１３８．２８円付近まで下落した。

足元のドルは１３８円前半と、２０２２年１１月末以来半年ぶりの高値圏を維持している。

トレイダーズ証券の市場部長、井口喜雄氏は「テクニカル的に節目の１３８円を上抜けたことから、ドルは上昇余地がある」と指摘。海外勢を含めドル／円のショートポジションを持っている市場参加者が一定程度いるとみられ、ドルが上昇すれば損切りの買いが入り、下落すれば押し目買いが入るとし、「（次のポイントとしては）心理的節目の１４０円がターゲットになってくる」との見方を示す。

今晩の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）主催のイベントでのパウエル議長の発言に市場の関心が集まっている。ＦＲＢ高官によるタカ派的な発言な相次ぐ中、「パウエル議長がハト派的なトーンになるとは考えづらく、ドル買いの口実がつけやすい」（井口氏）との声も聞かれた。

１８日 午前のドルは小幅安の137円半ば、米金利低下やクロス円の下落で 午前の東京外為市場で、時間外取引の米長期金利の低下やクロス円の下落を背景にドル売り／円買いが優勢となっている。正午時点で前日のニューヨーク市場終盤時点（１３７．６７／７０円）から小幅安の１３７．４７／４９円。

ドルは仲値にかけて国内輸入企業による買いが入った一方で、国内輸出企業による売りも出たとみられ、売り買いが交錯。その後発表された４月の豪雇用統計が低調な結果となったことを受けて、豪ドルは対ドル、対円で下落。クロス円の下落がドル／円にも波及し、一時１３７．２８円付近まで下落した。

市場関係者によると「ドル／円の材料は乏しい。クロス円の通貨バランスで（ドル／円は）振れやすくなっている」（りそな銀行の総合資金部市場トレーディング室、田中春菜氏）という。

足元のドルは１３７円半ばで底堅さを維持しており、年初来高値の１３７．９０円付近が視野に入ってきている。

みずほ証券のチーフ為替ストラテジスト、山本雅文氏は「人民元安に伴い資源国通貨が下落し、その対価としてドルが上昇している面もある」と指摘。ただ、中国の景気が腰折れするほどではないとの見方から、人民元安からくるドル高が一服してくるほか、米国の利上げ停止観測が強まれば、市場では利下げも意識されやすくなり、ドル高は徐々に落ち着いてくるとみる。

上田東短フォレックスの営業企画室室長、阪井勇蔵氏は、ドルの地合いは強く、年初来高値を超えて１３８円台を試す可能性はあるした上で「１３８円の上抜けに失敗すれば、１３６円台くらいまで調整が入る可能性がある」との見方を示した。

１７日 午前のドルは小幅高の136円半ば、クロス円の上昇が支え

午前の東京外為市場で、リスクオンの流れからクロス円を中心に円売り圧力がかかり、ドルを下支えしている。正午時点で前日のニューヨーク市場終盤時点（１３６．３７／４０円）から小幅高の１３６．５１／５３円。

仲値にかけては国内輸入企業によるドル買いが入った一方で、国内輸出企業によるドル売りも出たとみられ、売り買いが交錯した。

前日発表された４月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比０．４％増と、予想の０．８％を下回ったものの、自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．７％増となったこと受けて、基調的には堅調との見方が広がった。

これを受けて年内の利下げ確率の織り込みがやや剥落したほか、米国の大型起債も一因となり米長期金利が３．５％を超えて上昇。「先週末までドル売りが進んだ反動もあり、ドルは対主要通貨で買い戻しが強まった」（国内銀）という。

日経平均株価は節目の３万円台を超えて上昇するなど、リスクオンの流れからクロス円を中心に円売り圧力かかっている。一方で、前日発表された一連の低調な中国経済指標や台湾海峡をめぐる地政学的リスクを背景に「出遅れていた日本株への投資の強まりから、海外勢による円買い需要がでている」（国内証券）とみられ、ドル／円の上値を抑制している面もあるという。

１６日 午前のドルは小幅安の135円後半、米金利低下で売り優勢

午前の東京外為市場で、時間外取引の米金利低下を背景にドル売り／円買いが優勢となっている。正午時点で前日のニューヨーク市場終盤時点（１３６．１１／１３円）から小幅安の１３５．９４／９６円。

仲値にかけては１３６円付近で実需の売り買いが交錯。その後発表された一連の中国経済指標が軒並み予想を下回ったことから、経済的に結び付きの強い豪ドルなどクロス円を中心に円買い圧力が強まり、ドルを下押した。

中国国家統計局が１６日発表した４月の鉱工業生産は前年比５．６％増加し、予想（１０．９％増）を大幅に下回った。また、４月の小売売上高も前年比１８．４％増加し、予想（２１．０％増）を下回った。

足元のドルは底堅い動きが続いている。りそなホールディングスのエコノミスト、村上太志氏は「（前日は）米起債による要因で米金利が上昇し、それにつれてドルも買い戻す動きがでた」と指摘。ただ「米金利の一段の上昇は見込みづらく、１４０円を超えるような上昇は難しいのではないか」との見方を示した。

豪ドル／円は９０円後半と、低調な中国経済指標を受けて弱含み。午前発表された豪中銀議事要旨に対する市場の反応は限定的だった。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は５月の理事会で０．２５％の利上げと据え置きの両方を検討したが、インフレリスクにを考慮して利上げを決めたことが１６日公表の議事要旨で分かった。

１５日 午前のドルは小幅高の136円付近、売り買い交錯後は底堅い 午前の東京外為市場で、ドルは売り買いが交錯した後、１３６円付近で底堅く推移している。正午時点で前週末のニューヨーク市場終盤時点（１３５．７１／７４円）から小幅高の１３５．９６／９８円。

ドルは五・十日に伴い仲値にかけては国内輸入企業の買いが入ったとみられ、一時１３６．０３円付近まで上昇。同時に国内輸出企業による売りがでたとみられ、１３５円後半まで上げ幅を縮小する場面があったものの、その後は１３５円後半を中心に推移した。

１２日に発表された米ミシガン大学消費者信頼感で５年先のインフレ期待が２０１１年以来の高水準となったことを受けて、米１０年債利回りは３．４６％付近と前週末終値とほぼ同水準で推移。「日経平均株価が上昇するなどリスクセンチメントの改善もドル／円を支えている」（国内証券）との声も聞かれた。

市場では今晩発表される５月の米ＮＹ州製造業業況指数や１６日にも実施される見通しとなった米債務上限協議を控えて、徐々に様子見ムードも強まっている。

１２日 午前のドルは134円半ばで売買交錯、米連銀リポートが話題

午前のドルは売買が交錯。前日海外で進んだクロス円の下げも一服となり、主要通貨は総じて動きの鈍い展開が続いた。

正午時点のドルは、前日ＮＹ市場終盤の水準と変わらずの１３４円半ば。

ドルは実需を中心とする買いが支えとなって、１３４．６９円まで上昇。前日海外安値から１円近い切り返しとなったが、アジア時間の米金利が横ばい推移する中、上値を買い上がる動きも限られた。

この日に話題となったのは、米ＮＹ連銀の銀行預金に関する調査。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻前後の資金流出は、ＳＶＢと同じ資産額５００億─２５００億ドル規模の「スーパーリージョナルバンク（スーパー地銀）」と呼ばれる中堅銀行約３０行に集中し、資産額５０億ドル以下の小規模銀行、５０─５００億ドルの地方銀行は大きな影響を受けなかったという。

小規模な金融機関の資金流出が限られたことで、市場では「地銀の経営不安がいつ、どの銀行に、どの程度の影響を及ぼすかを見極めるのが難しい」（外銀）と、不透明感の強さを警戒する声が出ていた。

１１日 午前のドルは134円前半、上値重い　米金利も低下

午前のドルは上値の重い展開となった。前日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）後に売られた流れを引き継いだ。アジア時間の取引で米金利の低下が続いたことも、ドルの上値を押さえた。

ドルは仲値公示前に１３３．８９円まで続落。前日海外安値を下抜け、今月５日以来１週間ぶり安値を更新した。実需の買いを支えに１３４円前半をすぐに回復したが、米金利の低下が続く中、上値を買い上がる動きは乏しかったという。

正午時点のドルは、前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１３４円前半。

午前中に中国で発表された４月ＣＰＩは、前年比０．１％上昇と事前予想の０．４％上昇に届かなかった。市場では「景気回復力の弱さが目立つ指標が相次いでいる」（外銀）と、コロナ禍の影響が続いている点を懸念する声が出ていたが、円相場に大きな反応はなかった。